平成31年10月1日から消費税、及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられるようです。出会い系サイトや出会い系アプリのような課金サイトは軽減税率の適用となるのでしょうか。やはり飲食料品には該当しませんから、消費税率は10%となるでしょう。

増税となるため、課金利用者の消費税負担は実質的に大きくなっていくでしょう。ただし、これは利用者にとってはメリットにもなりえるのです。まず、主に男性側の話ですが、消費税負担増により利用者が減れば、競争率が下がり、出会いの確率が大きくなります。これは男性利用者にとって期待できる部分です。

一方で少し大きな視点に移すと、消費税の負担増により個人消費が落ち込み、消費が冷え込むという問題もあります。これによって、リーズナブルな娯楽である出会い系アプリなどの需要が高まるという予測もあるのです。また、こういった出会い系運営会社は、大手もありますが、小規模や個人事業のような形態のところも少なくありません。免税事業者が運営するサイトは実質的に消費税負担がありませんから、消費税増税によって運営状況は悪くなりません。

意外にも小規模なサイトは、大きな人件費が必要なサクラを使っているとこも少なく、これは利用者にとってメリットです。

このほか、モバゲーなど大手が運営するソーシャルゲームなどは、これから大きく縮小するということもなく堅実にサービスを提供してくれるはず。こういった出会いツールを利用するのも手段として有りえます。

今後は、外食は消費税10%となりますから、食事に行こうというのは魅力的な誘い文句として、有効となりそうです。

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